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2006年1月30日 (月)

鈴木宗男の個人情報保護法改正論(下)

前回に引き続き月刊『記録』06年1月号に掲載した鈴木宗男衆議院議員の「私が個人情報保護法改正を訴える理由」を転載する。

【以下本文】
●法律改正には世論の高まりが必要
 今、大いに不満を感じているのは、国会議員の中から個人情報保護法についての話題がほとんど聞かれない点です。言い換えれば「危機感を持っていない」といえましょう。もう少し関心を持ってもいいと思う。この法律に関するシンポジウムを開くといったアクションがあればいいのですが、今のところありませんよね。
 国会議員は自分を守ってくれる法律の何がいけないとの認識かもしれませんが、そこに大きな誤りがあります。国会議員であっても、場合によっては約3年前に私が受けたような画策と同じようなケースでおとしめられる恐れがあるのです。要するに権力を行使できる立場にある者同士の中でも排除する、されるといった状況が起こる可能性だってあるわけですよ。そのことにそれぞれが気付いて黙っているのかどうかは私にはわかりませんが。

 個人情報保護法は成立してしまいましたが私は改正をあきらめてはいません。なぜならばこの法律には「成立から3年後の見直し」が定められていて、それが今年(平成18年)だからです。
 もっとも衆議院の議席の3分の2を与党が占め、自民党の中でも政府が推進する郵政民営化関連法案が参議院で否決された直後の解散・総選挙の際に法案反対派が「刺客」を送られ、当選後も党規委員会で大半が離党勧告されるなどの「制裁」があったこともあり、同じ小泉純一郎政権が成立させた個人情報保護法に今さら反対の声をあげにくいのが現状ではないかと思われます。

 しかし希望を捨ててはいません。個人情報保護法が成立する前の平成15年4月に、法案をめぐる議論のなか、与党自民党の阪上善秀衆議院議員が「個人情報保護法案に反対する」と表明して内閣委員会理事の職を辞しています。阪上議員は法案について「官僚の発言力が増すだけ」「言論の自由が失われ、民主主義の崩壊につながる」と述べており、自分の考えを曲げることをせずに辞任を選びました。信念を持った判断だったと思います。
 これから1人でも2人でも反対に賛同する議員が増えていくのが望ましいですが、そのためにはまず世論の高まりが必要になるでしょう。

  私はこれまでにもメディアを通じて個人情報保護法に反対する意見を発信していますが、「3年後の見直し」でこの法律が改正されるためには法律についての世論情勢がまだ整っていないと感じます。
 個人情報保護法という名前が与える印象から国民を守るような法律に思われがちですが、結果的には国民を守るどころか、法律をかくれみのとして使い、情報隠しや操作で国民をだまし、陥れようとする悪法です。こうしたウラが見えづらい法律だからこそ、国民の皆様にはしっかりと「この法律は使われ方によっては大変なことになる」との正体を把握してもらうことがまず必要になります。
 私もそこから始めます。個人情報保護法の危険性をもっと多くの人に知ってもらうために機会を探してはこのようにメディアを通じて訴えていく所存です。

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