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2005年11月11日 (金)

次の生け贄は自治労だ

http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/6579655誰も心配してちゃあいないが・・・・
自治労(全日本自治団体労働組合)よ。あなた方はライオンと平蔵に狙われている。いったん標的にされたが最後、あなた方は郵政職員と同じ運命をたどる。
いくら言い繕っても国民の大半はあなた方の主張に耳を貸さない。「逝ってよし」の判断を下すであろう。
そうなって気づいても遅い。ロシア革命のクラークのような運命をたどるのだ。

政府(主に財務省)は財政再建のもとでサラリーマン大増税を企てている。これは実現するに違いない。国民が自民党を大勝させたツケであるから自業自得ではある。
ただ政府もいきなり大増税というメスをギラつかせて患者を怖がらせたりキレさせたりはしない。その前に麻酔を打つ。総額30兆円ともいわれる地方公務員の人件費は生け贄にはもってこいである。

地方にいけばいくほど「産業」は公務員と土建しかない・・・・それが数年前の私の感想であった。
その後、土建も青息吐息になっている。後は惨憺たる状況だ。年金生活者は長く続く超低金利政策にあえぎ、若者は去り、商店街はシャッターを下ろし、農家は自由化と後継者不足に力を落とす。
そのなかで地方公務員だけが「国家公務員準拠」の給与を受け、総務省の調査などによれば更に上乗せされている。そこに『週刊文春』などの「ヒマすぎる」キャンペーンや大阪市の「ヤミ手当」問題などが露呈した。

このところ総務省の動きが活発である。さまざまな調査を行っては地方公務員の給与が優遇されていることを明らかにしている。その上で「見直す方向」を打ち出した。そこの大臣に平蔵が就任した。

歩き出している言葉は以下の通りである

・年収は約800万円
・公務員の約4分の3は地方公務員
・人件費は年間約30兆円
・警察官を除いて地方公務員はヒマすぎる
・無駄遣いやヤミ手当がある
・厚生年金よりも手厚い共済年金に加入している
・地方公務員法27条以下でリストラはおろか降任さえ滅多にない身分保障がある
・市役所や町村役場の採用は不透明である

いずれも事実か「当たらずといえども遠からず」の部分がある。

森永卓郎著の『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)が売れる時代を生きるサラリーマンにとって、こうした指摘は腹が立つに違いない。

消費税を現行5%から10%以上に上げるという案も出ている。消費税1%は約2兆円に相当するから5%上がれば10兆円歳入が増える。
そんなものは公務員の30兆円を20兆円に、つまり3分の2に減らせば済むじゃないか。それでも年収は500万円をはるかに超える。先にそうしろという声を受けて、というか先にそうすると平蔵が吠えたら、もうどうにも止まらない。

そうなってから、いや日本の公務員は人口比では先進国では少ない方だとか、これまでも人事院勧告が凍結されるなどの目に遭ってきたとか、警察官を除く地方公務員の総数は減少傾向にあるとか、労働基本権が制約されている代償としての身分保障だとか、いろいろと正しいことをいっても誰も聞く耳は持つまい。国民の怒りの矛先は間違いなく抵抗する自治労に向かう。
怒りの正体が国民のねたみやうっ屈を逆手に取った政府の策謀だったとしても、民主党の支持母体を弱体化させる自民党の画策だったとしても関係ない。決壊したダムのように自治労批判が世を覆って地方公務員は血祭りにあげられるであろう。
そうなることは先の総選挙でよーくわかった。日本人はひどい目に遭うと、原因を作った張本人への反発ではなくて生け贄への攻撃に向かうのだ。

自治労よ。まずあなた方は危機感を持たなければならない。国民は怒りのエネルギーをため込みつつあるどころか爆発寸前なのだ。

私は最近、地方税を支払いに行った時に役所は私の書類上の不備から「また修正して書類をお送りしますから出直してきて下さい」といわれた。
私は払わないというならばともかく払いに来たのだからサッサとこの場で修正しろ。「お送りします」といったって、その郵送代も税金なのだと食い下がったら上司が出てきて「わかりました」といい、たったの10分で片が付いた。そういうところを皆が見ているのだ。

自治労よ。ともかく不都合な部分も含めてすべて情報を公開しなさい。それから首長と一体化したナアナアアは止めなさい。ヒマならばドイツのように「もっとやりがいのある仕事をよこせ」と叫びなさい。せめてコンビニのアルバイト店員ほどの迅速さは持ちなさい。労働基本権と引き替えに人事院制度を見直す案を承諾しなさい。今のままだとどうせ使えない争議権をもらうぐらいならば安住していたいとの思惑に見えて仕方がない。そしてダラ幹を追放しなさい。
偉そうな命令形で述べた。だが私は主権者であなた方は公僕だから偉いのだ。

本心を言えば私は労働組合に頑張ってほしいのだ。その私でさえ少しでも揺さぶられれば「地方公務員の給料を半分にしろ」「役立たず公務員を片っ端からクビにしろ」というアジテーションに乗りかねない状態にある。

中学校の公民の教科書を最近読んだ。家計から国や地方公共団体への納税は公共サービスの形で再配分されると書いてあった。その担い手が地方公共団体ならば地方公務員である。それを減らしたりやる気を削ぐのは本来の形でいえば国民の損害なのだが誰もそんな簡単な理屈さえ通らない時代になっている。

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