サラリーマン増税の自業自得

全国で約6000万人のサラリーマンを狙い撃ちにする税制改革が進んでいる。政府税制調査会（石弘光会長）が6月に発表した内容だ。サラリーマンの必要経費とされた給与所得控除は見直しで現行３割から大幅に引き下げられ退職金への軽減課税を認める退職所得控除も厳格化。配偶者控除は事実上撤廃で扶養控除にもメスを入れる。

税を猛烈に単純化して一般的な式を求めるならば

（収入－各種控除）×税率

であるから（我ながら荒っぽい）各種控除が減れば大増税となる。

１）サラリーマンねらい打ちで仕方がない

サラリーマンは今よりずっと懐がさみしくなる。だが妻や子どもはそれに見合った生活のレベルダウンを認めまい。結果として自分の経費を切り詰めるしかないが不甲斐ない夫に妻が「愛妻弁当」を作ってくれるだろうか。仕方のないことだと私は断言する。現在の国と地方の借金は1000兆円を超えた。誰もはっきりいわないから私がいうが「絶対に返せない」金額である。預金封鎖か「国債はなかったことにした」宣言をすれば別だが財産権の侵害は明白だ。となれば先の大戦前から米国がやったような長期管理で解決を遠い未来に先送りするしかない。

そのためにはこれ以上の借金を増やさない必要がある。その点の話は簡単で歳出を削減して歳入を増やすしかない。逆にいえばそれができないから借金がふくれ上がったのである。歳入増には増税が欠かせない。それを何でサラリーマンだけが････という不満を私は先ほど「仕方ない」といった。なぜか。

２）今日の事態を招いたのはサラリーマンである

今日の大借金はずいぶんと前から指摘されていた。歳出と歳入を決める予算は国会で話し合われる。国会は国会議員で構成される。細川護煕・羽田孜内閣を除いてこのところずっと自民党中心の運営が行われてきた。その彼らが決めた予算案である。そして最大のマンパワーであるサラリーマンがこれを認めてきたことは忘れてはならない。

無党派層の多くはサラリーマンだ。「無党派」などと格好つけて実は思考を停止して惰民と化し国政選挙を棄権したりサラリーマンの代表を国会に送りもしなかったのだから自業自得以前に不作為の罪である。罪はあがなわなくてはならない。

共産党員や創価学会員、ガチガチの労組員や特定郵便局長会などが汗水垂らして必死の選挙活動をして投票日には雨が降っても槍が降っても行く。そんな姿を「ドキュ」の典型とせせら笑っていた態度そのものが本当はずっと格好悪いのだ。

もっとも欠かさず投票に行くサラリーマンはここでは別格として除外しなければなるまい。そうした方はまことにお気の毒である。

３）「他に取るべきところ」など見当たらない

俗にトーゴーサンピンと不公平税制を批判する声がある。サラリーマンは10把握されるのに自営業者は5で農家は3で政治家は１という意味である。政治家の１は論外にしても「サラリーマンという取りやすい（源泉徴収される）ところから取るのではなく他に取るべきところから取れ」という主張が当てはまるとしたら自営業者や農家ということになる。でも彼らにそんな金があるのか。

商店街の商店主が「俺の代で店をたたむ」という話は聞いても脱サラして魚屋さんや八百屋さんを開こうという話は聞いたことがない。農家も同じで新規の営農を目指して農学部の人気がアップという話題など耳にしない。自営業や農家は衰退産業なのである。

サラリーマンの方よ。一度自営業というのをやってみるといい。そこは零細でも会社の機能がすべて必要である。会社組織にしていれば会計も営業も製作も仕入れも全部ある。ないのは人手と信用と知名度と知識と金だがこれが致命的だ。結果として訪れるのは最初は詐欺師ばかりである。どんどんと蓄財は消えて借金も使い果たし経営は零細のままというところから始まるのだ。

４）あるとすれば富裕層である

結局は富裕層や大もうけしている大企業から取り立てるしかない。何やら日本共産党みたいなことをいって恐縮だがないものはないのである。富裕層や大企業から「不当に」取り立てる、つまり所得税や法人税の累進税率を引き上げるとジャパニーズドリームの夢がなくなってやる気ある企業家の意欲を削ぐとの反論が大きいが彼らは独創部分は認めるにしても多くは日本という国の基盤や民族性などがあって成功している部分も大きいはずだから取り立てるべきだ。

年間の交通事故死者は約１万人といわれる。そんな走る凶器を作っているトップメーカのトヨタ自動車は年間１兆円の利益をあげている。丸々税として召し上げて交通遺児などの救済に当てればよかろう。